最近、WeChatは、ユーザの個人情報を「関連法や規制」に従って中国当局に提供するとのメッセージを表示し、「プライバシーポリシー」に同意するよう求めるようになった。送信される情報は、WeChatの検索結果、閲覧情報、連絡帳、個人間メッセージ、サービス利用履歴、位置情報など。
中国は10月1日からWeChatをはじめQQ、微博（ウェイボー）、百度（バイドゥ）、支付宝（アリペイ）ほか大半のSNS（ソーシャルサ—ビス）に実名制を取り入れる。この「プライバシーポリシー」の同意や個人番号などを基にした実名登録を行わないと、サービスの利用制限がかかる。
中国は現行の法律で、裁判所や公安当局は、市民の財産や私的なデータを押収するのに捜査令状を出す必要がない。そのため、中国当局は基本的にWeChatユーザーの全データにアクセスすることが可能だ。中国が「法治国家」「三権分立」は確立していないと非難されている点でもある。
中国製のアプリは個人情報を中国のサーバに送っている、というのが怖いのではなくて（まぁそれも怖いけど）裁判所や公安当局が捜査令状無くそのデータにアクセス可能というのが怖いところだと思います。
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