本田氏による菅官房長官携帯料金4割値下げ発言に対する検証記事が掲載されています。
総務省の小林政務官に対してインタビューを行い、話を聞くだけにとどまらず、独自の視点でこの問題を考察しているので必読だと思います。
例えばこれまでMNOのサブブランドがMVNOに比べて料金面で優遇されているのではないか、という疑惑が持たれていましたが、調査の結果不当なものではなかったという結果が出ています。
多くの記事ではそこで終わっているのですが、本田氏の記事では
とはいえ、ソフトバンクは同一の企業が2つのブランドを運営しており、UQ MobileもKDDIの子会社。またKDDIはUQ MobileからTD-LTE回線を借りる立場でもあり、本当に公正な取引となっているかは疑いの余地が残る。
と、きっちりとまだ疑惑が残っているよ、という事が書かれています。
また、回線の価格に関しても、MVNOが2年前の実績値に基づいて価格を算出せざるをえない（MNOが2年までのデータしか出さないため）のに対し、MNOは1年先の予測値を元に算出しており、通信料の原価は1年で23%値下がりしているため、公平な競争が難しい点。
さらにはdocomoの回線貸出料に比べ、ソフトバンクは1.5倍、KDDIは1.2倍となっており、この価格が本当に適正なのか疑わしい点（そんなに原価がかかっているのであれば利益でないはずなのに…）などにきちんと触れており、とても参考になる記事になっています。
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