議論の主な焦点は、（1）契約の拘束期間、（2）契約の自動更新、（3）解約に伴う違約金の3つ。まず（1）拘束期間については、携帯電話大手3社とも2年契約以外の料金プランも提供している。実際には2年契約が大半というオチは付くが、一般の商習慣として否定されるものではない。「他の選択肢もしっかりと説明・提示すべき」「技術の進展や競争の激しい分野で将来の見通しは難しいため、3年や5年の拘束は控えるべき」といった議論に終始した。
（2）自動更新と（3）違約金については、携帯電話大手3社がタスクフォースの議論の前に「契約更新前のプッシュ通知の強化」と「違約金が生じない解約期間を従来の1カ月から2カ月に延期」とする改善策を示していた。
自動更新と違約金にまつわるトラブルは多く、「全体の3分の1を占める」（販売代理店）とする指摘も出ているが、やはり否定までは難しい。自動更新を禁止すると「契約の一時停止」または「翌月から（高い）通常料金に切り替え」とするしかないわけだが、かえってトラブルの増加につながる恐れがある。
1年のプランはどうせバカ高くて「需要ありません」とか言うのが目に見えているんですけど…
問題の本質は2年縛りでもなく自動更新でもなく、様々なプランに関して「2年使った客に対して再度2年拘束していること」ですよね。
対応方法は簡単で、2年使った客はいつでも解約可能にすること。
これだけで不満は半減すると思いますよ。
